日本の「法」「政治」関係者の超長期の全滅ぶり

＃１　まず、日本の「法」「政治」関係者の超長期の全滅ぶりをいい加減ちゃんと認識すべきです。

（仮想）憲法9条 3項「前二項の条規にも拘わらず、日本国民は、国会の承認あるいは未承認によって、生得的な自衛権のための内外の戦力の保持あるいは不保持を期間限定で選択することができる。」

こういう加憲が、独立した1952年04月28日以降、ずっと欠落したままです。

また、こういう加憲がない限り、在日米軍も日米安保条約も論理的・字義的には違憲無効であり、国会や内閣レベル、即ち、国家レベルでで自衛権行使が可能であるかのように考えていること自体が違憲無効かつ法的には全く不可能なままです。

これを理解し、言うためには、中学三年程度の日本語読解力があれば十分過ぎるほど十分だと思われます。

ところが、いまだに、どこからも、全く聞こえてきません。

これも、日本の「法」「政治」関係者および公務員たちの全滅ぶり、言い換えれば、日本の「法」「政治」関係者および公務員たちの自己保身甚だしい狡猾さおよび無責任ぶりがいかに酷い低レベルにあるかを明々白々に示している証拠です。

この遅くとも昭和戦前から延々と続いている病気は、エボラ出血熱よりも遙かに本質的に悪性です。御嶽山の悲劇とは比較にならなくらい大悲劇です。あるいは、後世、「一億総白痴」と失笑されて当然のような大喜劇です。

「集団的自衛権」をあれほど論じておきながら、『土台が滅茶苦茶だからまともな議論が全く不可能なのだ』と一体どうして気付かないでいられるのでしょうか。毎日新聞と日本経済新聞と東京新聞と沖縄タイムスと琉球新報ぐらいには気付いて欲しかったです。

2014年06月04日、毎日新聞と日経新聞だけが、安倍晋三内閣が「集団的自衛権」を、collective自衛権の意味ではなく、 unit自衛権の意味で使っているらしいことを極めてうっすらと報じています。

本来、大殊勲の大スクープのはずなのですが、そして、この時点から「集団的自衛権」論議は、仮に国家レベルで自衛権行使が可能だとしても、「集団的自衛権」という誤訳による混乱の問題ぐらいは整理されていなければならなかったところです。ところが、あべこべに、全く音沙汰無しになってしまいました。どこからか理不尽な言論弾圧でもあったのでしょうか。

collective自衛権は、「集団的自衛権」と誤訳され続けて来ておりますが、加勢的自衛権、参集的自衛権と訳されるべきものです。米国一国の、無人攻撃機による爆撃という加勢だけでも、立派に collective自衛権 行使だからです。そもそも "collective" には「集団」「集団的」という意味はありません。中学生でも分かることです。

unit自衛権は、日本語では「集団的自衛権」「集団自衛権」としか訳しようのないものです。一個人の正当な防衛権を一集団に拡大したようなものです。当然、個別的自衛権の一形態であり、国家単位の「個別的自衛権」もその一形態です。

ややこしいことに、何らかの条約や決議に基づく multilateral unit (多側面集団。 ≒ multinational unit 多国籍集団 ≒ coalition 有志連合。 joint unit 含む)による collective defense （加勢的防衛、参集的防衛。 e.g. NATO ）は、終始 unit自衛権の発動となるため個別的自衛の範疇です。

collective defense （加勢的防衛、参集的防衛。 e.g. NATO ）は、
right of collective self-defense （加勢的自衛権。誤訳で「集団的自衛権」）による他国防衛とは、

1. 被害当事国からの支援要請の代わりに「平和への脅威」が関係国間で認定されることが必要になること
2. 国対国の戦争ではないこと
3. 指揮権が、関係国の国家ではなく、 multilateral unit そのものにあること

などの根本的な違いがあります。

これらの自衛権・加勢的防衛・加勢的自衛権についての常識が日本国民には全く浸透していないことも、日本の「法」「政治」関係者および公務員たちの全滅ぶり、言い換えれば、日本の「法」「政治」関係者および公務員たちの無思考ぶり・怠慢ぶり・不誠実ぶり・自己保身甚だしい狡猾ぶり・無責任ぶりがいかに酷い低レベルにあるかを明々白々に示している証拠です。